大雪りばぁねっと。という存在

内閣府発表の復興事業一環

被災した岩手県を始めとした三県において、政府は復興支援と位置づけて交付金を交付して地域を復興するために必要な作業を行う、NPO法人を始めとした非営利目的活動を推進する動きを見せている。この活動の事を『NPOなどの運営力強化を通じた復興支援事業』と呼ばれているが、この事業を推進することによって復興支援を行う団体の基礎的能力強化を図るための取り組みや、NPO法人などが積極的に被災地を復興するために必要なだけの準備を行えるように支援する事業となっている。期間としても中・長期間と定めているため、支給される被災地復興に必要とされる交付金は多額となる。はたから見ればそれだけあれば贅沢な暮らしをすることも出来るだろうが、こうした公的資金は使用用途を明確にしなければならない。何をどのようにして利用したのかはっきりさせなくては、税金から捻出している資金をどぶに捨てていると見られてもしょうがない。

この復興事業では被災した三県にそれぞれ交付金が配布され、それぞれの県で復興に参加する団体にしていて資金援助をするかどうかを審査して、それに通れば補助金を交付される。無論その使用は全て復興のために利用しなければならない、当然だが私的に利用することは認められず、また何をどのように使ったのかを明確にしていなければならないのもこの事業の特徴でもある。

それだけ政府だけでは対応しきれないからこそ、民間に協力を仰いで少しでも復興に尽力してもらいたいとする意図もあったと思う。だが実際にそれらの計画で本当の意味で真面目に取り組んでいた団体がどれほど存在しているかが、気になるとことであり、そして問題となるところだ。震災が起こった直後には避難民に向けて買収しようとする動きも見られていたなどという情報も出ているところを見ると、利権争いで忙しくしている人も相当いるだろう。ただその中でも特に表沙汰になった問題もある、その一例として今回は『大雪りばぁねっと』というNPO法人の事件を参考にして考えてみよう。

大雪りばぁねっととは

名前だけ、また存在そのものを把握している人もいると思うので簡単に説明すると、こちらのNPO法人は北海道に本部をおいているNPO法人で、平成17年に設立された。元々は水難救助を目的とした法人として活動をしており、震災が発生したことにより人道的支援という立場で岩手県にある山田町にて緊急雇用創出事業を受託し、『復興やまだ応援事業』として活動をして行くこととなる。当初は就職先を震災によって失った人々に向けての雇用を行い、実際に140人もの人々を観光の復興を始め、防犯パトロールや物資センターの運営といった事を行っていた。また町には人々の心を癒すためという名目で『御蔵の湯』という入浴施設を設立した。

大雪りばぁねっと。という存在は地域でこそ知られていた、そして県から委託された復興のために使用する交付金として、約8億円にも近い資金提供を受けることとなった。復興事業という観点から考えれば恐らくこれでもまだまだ一部の人々を助けるだけですべてを使い切ってしまうだろうという金額だが、もしもこの金額を独占して私有の目的で浪費することが出来れば、どんなに派手に使いまわしたとしても1年間がそれこそ夢のような生活を経験する事が出来る。

何故こういった話をするのかというと、大雪りばぁねっと。と呼ばれるNPO法人の実態は決して人道支援なるものを行っていたのではなく、あくまで私的に交付金を搾取しただけの詐欺集団だったという事実が、明るみになったからだ。この問題が出てきたのは2013年1月のことだ、震災が起こってから2年近い時間が流れた中で、山田町の町長が怒り心頭で警察に届け出るしかないと叫喚する。その発端を作ったのが件の大雪りばぁねっと。であり、用意するだけでも町全体からかき集める事は絶対に不可能だろうととれる大金を提供されたにも関わらず、地域復旧の名目が掲げられていたはずの資金を使用不明で使い果たし、あまつさえ140人いた地元採用の従業員に給与を支払わないという、とんでもない事実が表面化した。

後に調べたところ残高として残されたのはなんと『75万円』という金額だけしか残されておらず、一体アレだけの大金を何に利用したのか説明を求めても、確信めいた答えをせずに煙に隠して真実を話そうとしなかったという。あまつさえその後代表を務めていた男性が雲隠れするなど、もはや町としての機能では到底動くには限界の事態に、警察機関の協力を要請するに至るのだった。

8億円近い資金を何に利用したのか

8億円といわれてどれ程の金額なのかといわれると、実際に想像することは中々難しいところだ。ただ1ついえるのは支給された年月とその後の状況を考えても僅か1,2年足らずで9割以上を使い果たす事はまずないことだけは、誰でも分かるはずだ。それにも関わらず1年近い期間で残高が75万円というのはどういうことなのだろうか。確かに従業員140人の給与を含めたとしても、それでもまだまだ十分に復興事業を行えるだけの資金は確実に残されているはずだ。8億円という大金の大きさは町としても把握している通り、当然ながら計画的に利用してもらおうと事業工程となる一覧はまとめている事は当然だ。それにも関わらずだ、もはや復興事業が出来ないまでに使い果たしたとあれば黙ってなどいられないだろう。

もはや怒りという言葉では語るに語れない状況になったこと、これはもはや大事にしなければ解決することは出来ないとして、山田町と大雪りばぁねっと。、そして警察の三つ巴という組み合わせで戦いが繰り広げられるようになる。

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東日本大震災から見る復興支援の実態