NPOを中心とした復興支援事業

実態はどのようなものか

ではこの大雪りばぁねっと。なる団体がどのような活動を行っていたのかだが、当初の事業計画案として提出された内訳としては総額7億9,000万円の予算の内、人件費として4億5,700万円相当の金額を当て、その残りを事業に当てることになっていた。140人いる従業員に給与を支払うことを考えても、その経過に生じる事業の売上なども含めて考えればまず1年足らずで使い果たすということはないだろう。また事業開発にしてもこれだけの金額ならそれなりに消費する事はあったとしても、計画的に利用することが義務付けられている交付金を枯渇するまで使わなければならない事業を行うこともまずない。だが実際、りばぁねっと。が資金の枯渇を名目に2013年5月に破産申請をする。

このような結果に終わって仕方がないと終わることはない、何より採用されていた従業員達も2012年12月分の給与が支給されないと同時に解雇されてしまうのだった。震災によって生活の基盤を少しでも早く取り戻そうとする人々の心を踏みにじった挙句、必要な説明責任もしないで一体何をしてきたのかと疑問に思うところだ。例え月20万円一律しても、140人も従業員がいる中では売上などを加味しても億単位の資金が1年と経たずに浪費されてしまうなどという展開など、誰も信じないところだ。

大雪りばぁねっと。と呼ばれる団体は本当に復興事業を行っていたのか、本当に地域振興を目的にした活動内容だったのか、もはや山田町だけではなく血税から搾り取られた莫大な資金を浪費した大雪りばぁねっと。の内部事情を詳しく見てみよう。

軍隊ごっこと揶揄される

りばぁねっと。の内部を読み解けば分かるが、この法人の実態はほとんど事業をきちんと行っている事はまずないといわれてもしょうがないほど、代表の思惑通りに作られたようなものだったことがわかる。その特徴として挙げられるのが、代表を始めとする全員の事を『中隊』や『隊員』といった軍隊を連想する単語が使用されていたという。室内のパーテーションにも区切りを設けるといった意味で第一中隊といった呼称で呼ばれるなど、従業員からすれば『代表を含めた幹部のしていることを軍隊ごっこ』と評して、陰口を叩いていたということから、採用された従業員もその異質さを察知していた。だが彼らのほとんどがその実態を告発する事は、法人としての活動が出来なくなる瞬間までなかった。それにはやはりここを辞めたら無職になってしまう、という恐怖が先行していたからだ。そこに付けこんで代表ら幹部から高圧的な態度を取られたとしても逃げ場がないため、無理矢理納得させられてしまっていたのだろう。そうでもなければこの法人の状況がそれまで外部に漏れなかったことに繋がっているだろう。

また異常さが感じられたのは、一般従業員ではない幹部として勤務している人々の異様さがあった体。代表に気にいられている幹部は全員、なんと勤務時はアルマーニの制服を身につけて行うというものだ。これだけで一着10数万円はくだらない高級スーツを身につけているというのだから、復興事業とブランド品に関係など出るわけがない。そもそも復興事業として提出された資金をそのように使用することが出来るのだろうかというのも、気になるところだ。

元々大雪りばぁねっと。は被災地域における雇用を改善するためを名目にした法人として活動をすることになり、山田町との関係にしてみると委託契約となる。この委託契約において人件費以外の財産形成に事業費として50万円を超える売買は出来ないようになっている。それにも関わらずアルマーニのスーツなどを初めとするものはリース費名目で購入し、更に事業に必要としたものとしてボートを購入するなどしていた。このボートも一般的に流通しているものではなく、特殊部隊が利用しているような特注品で価格として600万円はする代物を買っていた。また移動用の足として車両を10台、2,900万円もの出費で賄っていたという。

もはやここまで来るとどう考えてもおかしいのは目に見えている、潤沢な資金を目の前にして明らかに復興支援という常識を超えた活動をしていた大雪りばぁねっと。は、こうした多額の資金を利用した証拠として領収書を保管しておらず、また幹部として努めていた人間の中で税理士を始めとした経理に長けている人材がいなかった事が判明するなど、もはや団体として前代未聞の事実は次々明るみになった。

勤務実態のない人間に多額の給与を支給

調べていく中で次々明らかになる事実としては、そもそも勤務そのものをしていたかどうかも分からない人間に対して給与を支払っていたという事実は出てきた。支給していた相手は代表の母親を始めとした親族と知人に約8ヶ月間給与を支払っていたことも明らかになる。どれほどの金額を支給していたのかというと、どこぞの大企業の幹部クラス並みの金額を渡していたというのだ。金額にして約220万円から290万円という、新入社員の年収クラスを支払っていた。この事実を山田町としては当然把握しておらず、そもそも勤務時間などの詳細な出退勤の記録などが不審な点が見られていたことで、ますますその点を不可解に思うようになるのだった。そもそも従業員を解雇して給与を支払っていなかったにも関わらず、親族を始めとしたその勤務実態を持たない人間にはキチンと支払っていたというのだから、その金を従業員の給与として回すことはなかったのだろう。

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東日本大震災から見る復興支援の実態