使用用途が分からないまま流用

これが本当に被災地の復興に繋がるのか

復興予算といえど、実際に積み上げられる予算は決して被災地の自治体に適切に配分されるのではなく、様々な予算に対しての審査をクリアしなければ支給出来ないことになっている。これも少しおかしな話ではないだろうかと感じられる、そう決まっているのだから仕方がないとする政府の姿勢にも疑問を感じる。人命を左右することはもちろん、国そのものの基盤を揺るがしかねない事態になっていると気付いていないのだろうか。世界からは被災地に対して何の援助も行わない国として見られるようになれば、ますます日本という国の印象を悪くするだけだということを。非常時こそルールを逸脱すべきではないという人もいるが、非常時だからこそ固定観念に縛られての行動が命取りになると取ることもできる。この復興予算問題もそう考えることは出来る。

だが大雪りばぁねっとのような存在もあるため、どうしても制約を設けなくてはならないのも理解出来る。だが明らかにそれは復興として利用されることはないだろうという予算の使われ方もあるが、それによってどのような影響をもたらすのか、ここではそんな不明瞭な予算の使い方について考察を加えつつ話をしていこう。

シーシェパード対策として

現在宮城県石巻氏において捕鯨を再度活性化させようとする動きが強まっていると言われている話を聞いた事があるだろうか。筆者はそれなりにニュースを見ているが過去、これまでの事を考えてもそのようなニュースを見た事は一度もない、まして個体数が確実に減少している鯨の採取する事は国際政治として考えれば、いかがなの物なのだろうかと思われる。だが一部では石巻市民が復興の一旦として捕鯨をもう一度始めればきっと盛り上がると、説明していたという。何処がこのような計画を話していたのかというと、水産庁国際課というやはりお役所からの発言だった。

さて、こうした事を言われて納得して復興予算を使用して問題ないだろうと感じる人がいるだろうか。地元住民の意見こそ二分されるが、明らかに復興とはまるで関係のないことだけは間違いない。確かに事業の一環として提案する事はいいとしてもだ、捕鯨活動がどのように住民のやりがいへと繋がるのだろう、雇用も確かに大事だが生活の基盤たる住宅などがなければまず働くこともままならない。

そうした中で水産庁が捕鯨活動を推進するためにも、世界的に活動している海洋生物の保護などを行っている環境保護団体『シーシェパード』対策をしなくてはならないと説明している。

この点でももはや疑問しかないが、シーシェパードは確かに日本の捕鯨に対して抗議行動を行っている事実はあるが、それに対しての予算と被災地復興がどのように関係するか甚だ疑問だ。こうした矛盾点は取材した記者からも質問として定義されるが、石巻市出身の人が調査捕鯨に参加していると発言している。だが実際には調査捕鯨の母船は被災地とはまるで関係のない広島から出航しており、さらに石巻市でにある加工業者が扱っている鯨は大半が日本近海に生息しているもので、調査捕鯨船が向かう先となっている南極まで石巻市は足を運んでいなかったことも、一部の情報によって明らかになっている。

これには商業として捕鯨を全国的に活性化させたいと狙っている存在があると見て良い、だがそれをすることによって国際社会としての視点で日本に有利に働くかは、疑問を感じる。日本よりも動植物に対して深い愛情を抱いている海外の人々を敵に回す行為だと、筆者は感じる。

宇宙開発予算として

政府の中心組織である内閣府も面白いことに予算を流用している。その例として、『災害時に有効な衛星通信ネットワークの研究開発』なるものを復興予算の一部から予算を計上しているという。この事実に対して内閣府の言い分としては次のようになっている。

『被災地向けに、衛星通信を受信するための小型衛生局を整備する費用としており、衛生自体は企業や自治体などが持っている既存のモノで対応する。 予算は被災地に小型衛星地上局を置くために必要なものだ』

このように話している。その折にある記者がどの県に設置するのかと尋ねると、何故か口ごもって言った言葉は特定の県ではなく、全国的に展開するというのだ。矛盾している、被災地向けなのだから岩手や宮城、福島といった県名がすぐに出てこなければならないはずが、全国的に展開するのに必要なものとして開発するという。当然言っている事が滅茶苦茶だったためその記者は再度追及すると、次に出てきたのは可搬型となっているため、将来の被災地に設置することを前提に開発しているといっていた。

このような甘言を告げられて信用するほど視野が狭いのだろうかと思ってしまうところだが、苦しい言い訳である事は否めない。確かにあれば便利であり、そして衛星通信を利用すれば回線などを直ぐに利用することも出来るかもしれないが、それならば今すぐに設置する必要はないのではと感じるところだ。

心をひとつに!つながろう日本!

仙台 弁護士の「仙台あさひ法律事務所」なら、交通事故による損害賠償や示談交渉、離婚問題、遺産分割、遺言書作成など得意としております。

東日本大震災から見る復興支援の実態