知っておきたいしくみ

新型コロナウィルス感染症による緊急小口資金の申請から相談、答え方まで実体験を元に解説!

新型コロナウイルス感染症の影響による休業などを理由に、生活資金に困っている方に向けた緊急小口資金・総合支援資金(特例貸付)を3月25日から実施されております。

では、緊急小口貸付とはどんな制度なのか、東京都町田市での実際の申請体験と共に申請の仕方や書き方を一つひとつ見ていきましょう。

緊急小口貸付(特例貸付)の制度とは

新型コロナウイルスの感染拡大や緊急事態宣言の自粛活動により、休業や失業を余儀なくされた方は多いのではないでしょうか。
また、個人事業主やフリーランスの方でも、生活資金の確保のために、とにかく今すぐにでも資金が欲しいという方もいらっしゃると思います。
そこで、緊急性の高い支援制度のひとつとして、この緊急小口貸付(特例貸付)があります。

緊急小口資金(特例貸付)とは、新型コロナウイルス感染症の影響により、休業や失業などで生活資金で困っている方向けの特例貸付のことです。

貸付の対象となる者とは

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生活維持のための貸付を必要とする世帯。

申込先はどこになるのか 

居住地の区市町村社会福祉協議会。
お住いの地域の社会福祉協議会がどこに有るか分からない場合は、下記にて調べることが可能です。
https://www.shakyo.or.jp/network/kenshakyo/index.html

申請の方法

緊急小口貸付の申請方法に関しては、これから実体験をもとにひとつずつ確認していきますが、先ずは申請の前に居住地の各区市町村が管轄する社会福祉協議会に電話で相談が必要である。

実際に電話をして分かったこと

筆者は3月30日に町田社会福祉協議会に電話しましたが、大変込み合っておりますと伝えられ折り返し電話を待つことと指示された。
翌日、折り返しがあり現状を伝えました。
※現在は混雑のため予約制になっています。

電話で聞かれる事は

まず、はじめに聞かれることは 、

1 名前、年齢、住所や職業などの個人情報(世帯など)
2 現在の状況(雇用形態や出勤日数)
3 年金、生活保護受給の有無

これらの質問を担当の方と話し相談します。 この相談の際に担当の方が教えてくれるのですが、収入が大幅に減少している場合は最大20万円まで貸してもらえるそうです。 質問を終えて最後に必要書類を伝えられます。

※町田市では緊急事態宣言が発令されて以降窓口ではなく郵送申請も開始しているので、申請書類が届くまでに先に必要書類を集めておくとスムーズに進むかもしれません。

郵送申請する場合は電話口で住所を伝えます。2日ほどで申請書類と返信用のレターパックが同封されます。

準備する書類

1 本人確認書類(健康保険証、運転免許証、パスポート、住基カード等)のコピー

2 住民票の写し(世帯全員記載、マイナンバーが省略されている発行後3カ月以内の原本)

3 印鑑登録証明書(原本)

4 新型コロナウイルス感染症の影響で減収したことがわかる通帳のコピーまたは給与明細のコピー

5 税金や社会保険料、公共料金などの支払いが確認できる通帳のコピーまたは払込票の控えのコピーいずれか1点

6 貸付金の送金口座・返済時の引落口座の通帳の表紙をめくった見開きのコピー

※窓口に直接申請に行く場合は①④⑤⑥はコピーではなく原本

申請書類が届いたら

1 借入申込書(コピーして手元に保管)

2 借用書

3 郵送申請用本人申告書

4 特例貸付要件確認票

各申請書類の書き方については記入例が同封されているので、例に従って記入すれば問題ありません。

提出書類と申請書類をレターパックで返信後、申込受付~審査~送金 最短約1週間で送金されます。

申請書類の書き方

郵送で送られてくる申請書類については、それぞれ書き方についての記入例が同封されておりますので、難しいものではありません。
では各申請書類の注意する点について一つひとつ見ていきましょう。

借入申込書の書き方

借入申込書の記入例

①借入希望金額については、同封の記入例の黄色の吹き出しにて金額の指示がされておりますので、指示に従ってそのまま記載致します。
画像の場合は、借入額は20万円との記載がなされております。

②返済回数も同じ様に記入例の黄色の吹き出しにて回数の指示がされておりますので、指示に従ってそのまま記載致します。
画像の場合は、返済回数は24回のみとの記載があります。

③世帯の納税と収入欄は、自身の住民票上の世帯員の、氏名、フリガナ、続柄、年齢、職業、月収(給与、年金、手当)等をそれぞれ間違いのない様に記載し、備考(障害、疾病等)の手当を受けている場合はそれらも記載いたします。なければ空白で構いません。

④申込理由
新型コロナウイルス感染症の影響により、減収し生活費を必要としてる理由を記載します。
記入例として、「新型コロナウイルス感染症の影響により、観光バスの仕事が減少し、3月からの収入が減った。妻も子供の学校休校に伴い、アルバイトを休まなければならない状況が続き、収入が減少したため、生活費が必要になったため」と書かれています。

申込理由については、自身の状況に合わせて、記入例を参考に記載すれば良いですが、出来れば「いつ頃から」「どれくらい(前月の何割)減った」など分かりやすく説明を致しましょう。

実際に緊急小口貸付を利用した体験談の一例として、「新型コロナウイルス感染症の影響により、アパレル販売のアルバイトのシフトが4月から減少し、前月に比べて約6割程度の出勤となりその分収入が減った。また、4月は賃貸アパートの契約更新や保険料の支払いがあり、収入の減少かつ出費が多く生活費が必要となったため」

この様に出来るだけ簡潔に分かりやすく記載する必要があります。

⑤記載する銀行口座は本人名義の口座のみとの指示がなされておりますので、間違えることのない様に記載致しましょう。

借用書の書き方

借用書の記入例

生活福祉資金(緊急小口資金)借用書に関しては、特に考えないといけない部分はありません。
記入例の通り正しく記載致しましょう。

では、簡単に借用書の書き方や注意点を見ていきます。

日付は記入した日を記載。
借受人氏名に自分の名前を記載。
中頃の段、借受人住所、氏名は住民票の表記通り崩さずに記載。
印鑑は印鑑登録している実印を使用してください。

借用書は裏面も有りますので、漏れのない様に注意して下さい。

裏面の記載欄は、印又はサインのみですが、いくつかの注意事項が書かれておりますので、よく読んで理解した上で、同意の印又はサインを行って下さい。

郵送申請用本人申告書の書き方

郵送申請用本人申告書の記入例

郵送申請用本人申告書には、「郵送申請の場合、新型コロナウイルス感染症の影響による減収や失業等の状況について、減収したご本人より自己申告いただきます。なお、自己申告いただいた内容については、 通帳や給与明細等により客観的に証明いただく必要があります」との記載があります。

これは何を意味するのかと言うと、今回の緊急小口貸付の制度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、生活が苦しくなった人のために、出来るだけすみやかに貸付をする必要があります。

一つひとつ審査をしていれば余りにも時間が掛かってしまいます。そのため、申込理由を自己申告で行う必要がある訳です。ただし、本当に減収したと言うことを客観的な証拠で示して下さいよと言う訳です。また、もしそれが虚偽だった場合は、一括で返却してくださいとなっています。

1.今までどのような仕事でどのくらいの収入をどのような形で得ていたか。

例 自宅兼店舗で床屋を自営し、毎月 必要経費を除いて、平均20万円程度 の収入があった。

2.どこから収入を得ていたか

例 (1)会社名(委託元の名前)等:お客
(2)所在地:店舗所在地 〇〇市××町 1-2-3
(3)電話番号:店舗電話 000-000-0000

3.減収を確認できる書類を提出できない理由

例 お客から現金で収入し、領収書を発行している。収入した現金は、 日々、銀行に入金する等により管理はせず、毎月末に帳簿を作成して管理していた。そのため、預金通帳により減収を示すことはできないが、帳簿で確認することはできる。なお、毎年、帳簿により確定申告を行なっており、令和元年分の確定申告を提出することはできる。

4.新型コロナウイルス感染症により、どのような影響を受け、いつからどのくらい減収したか

記入例では「新型コロナウイルス感染症の影響で、2.3月とお客が減り、 収入が減少した。 東京に緊急事態宣言が発令されて以 降は、さらに客足が遠のき、収入が半減している。」と書かれています。借入申込書の申込理由と同じように現状をわかりやすく簡潔に記入しましょう。

5.減収を証明するための参考資料

例 令和元年度の帳簿と確定申告書、 令和2年1月~4月の帳簿
アルバイトと言うことであれば、給与振込先の通帳のコピーや給与明細のコピー等で対応する事になるかと思います。
証明するための参考資料等必要な資料や不明な点は、電話相談時にも教えてもらえます。

特例貸付要件確認票の書き方

特例貸付要件確認票の記入例

特例貸付要件確認票は特に難しい部分もありません。
同封されている記入例に従って、正しく記載致しましょう。

返済期間について

1年間の据置期間後、2年間(24回)に渡り、毎月22日に借用書に記載の金額が、指定の口座より引き落とされます。

返済が滞った場合は督促状が届く。返済が難しいときは、早めに社会福祉協議会に相談しましょう。

モバイルバージョンを終了