認知症と診断されたら手続き

認知症と診断されたら手続きはどうする?診断されない時は?

認知症と診断されたら何から始めればよいのでしょうか?

 

認知症と診断された後の手続きや準備についてまとめました。

 

また認知症と診断されないけども、実際に生活に支障がある場合の対応についても考えてみたいと思います。

 

 

認知症の診断書発行の手続きや料金について

大抵の場合、認知症の診断を受けたら生活が突然に変わる、というわけではありません。

 

それでも、診断されることで様々な支援を受けられる場合があり、そのためにも病院で診断書を発行してもらっておくとよいでしょう。

 

また75歳以上のドライバーで、免許更新時の認知機能検査で引っかかった方は、臨時適性検査を受けるか、医師の診断書の提出が求められることになり、そのような理由で診断書が必要という方もおられることでしょう。

 

診断書の発行の手順は病院によっても異なりますが、原則として本人が診察を受けた病院で申込書に記入し提出します。

 

代理人が請求する場合には、委任状と本人確認の書類を提出します。

 

申し込みから受け取りまでに1〜2週間の期間を要することがありますので早めに申し込みしましょう。

 

診断書の料金は、病院によってまちまちですが、目安としては5000円程度になるようです。

 

まず自分や家族の希望を明確にする

認知症と診断されたら手続きはどうする?診断されない時は?

 

認知症は初期であれば治療により改善することもありますが、基本的には生涯付き合っていく病気となります。

 

それで、認知症を抱えながらも、できるだけ自分や家族の生活の質が低下しないためにどうすればよいのか、また今後の人生で優先したいことはなにか、といった点をよく考えておく必要があります。

 

その点での希望を明確にしておかなければ、どのようなサービスや制度を利用すべきか、そのためにどんな手続きが必要なのか、という点が見えてきません。

 

逆に、勧められるままにサービスの契約をしてしまい、後から後悔するというような経験をすることもあります。

 

今後の生活に関して考えてみるべき事柄として以下のような点があります。

  • 認知症が悪化して困るのはどんなことか?
  • 身近で世話をしてくれる人がいるか?
  • 今の住まいに住み続けたいか?
  • 介護付きの住宅に住んだ方が安心か?
  • 大切にしたい趣味や人間関係があるか?
  • 介護費用をどのように捻出するか?

 

認知症の診断を受けた後に必要な手続き

認知症と診断された後に行ったほうが良い手続きとしては、大きく分けて以下の3つがあります。

  1. 介護保険サービス関係
  2. 住まいや施設に関すること
  3. 財産に関する手続き

それぞれについて詳しくみていきましょう。

 

介護保険サービスの利用手続き

介護保険サービスでは、自宅に訪問して生活を援助するサービスや通所して食事や入浴などのサービスを受けられるものがあります。

 

また介護施設に入所するかたちで生活全般の支援を受けられるものもあります。

 

いずれにしても、介護保険サービスを利用するためには、まずは要介護認定というものを受けなくてはなりません。

 

要介護認定により、その人がどのようなサービスをどの程度受けられるかが決められます。

 

住まいや施設の契約手続き

認知症の診断を受けても、家族と同居しているような場合は、そのまま家族と住み続ける人も多くいます。

 

また一人暮らしの方でも、症状が軽度であれば、特に問題なく引き続き暮らしていける方もおられます。

 

一方で、既にいろいろと生活に支障が生じており、診断をきっかけに介護施設などに住み替える人もおられます。

 

さらに今は問題はなくとも、将来のことを考えて、安心のために介護も受けられる高齢者住宅に住みたいという方もおられることでしょう。

 

大まかに分けると、認知症の人の住み替えの選択肢としては、介護系の住居と非介護系の住居に分かれます。

 

介護系の住居
  • 特別養護老人ホーム
  • グループホーム

 

非介護系の住居
  • 有料老人ホーム
  • サービス付き高齢者向け住宅
  • ケアハウス

 

詳しくはこちらの記事をご覧ください→ 高齢者施設の種類一覧とそれぞれの特徴をスッキリ理解する

 

財産を守るための手続き

認知症と診断されたら早めに行っておくべきなのが、財産を守るための手続きです。

 

具体的には、自分以外の人を財産の管理に定める「後見制度」や「家族信託」の利用を考えます。

 

もし認知症が進んで自分で自分の財産(預金や不動産など)を管理できなくなると、財産を失うリスクがぐんと上がります。

 

また金融機関から預金口座を凍結されるということもあります。

 

そうならないために、判断能力のしっかりした人を自分の代わりに財産を管理する人として決めておけば、財産が失われて満足な医療や介護が受けられなくなるということを防げます。

 

認知症と診断されない場合

認知症を疑って検査を受けたものの、認知症とは診断されない場合もあります。

 

そのような時は、検査方法の異なる別の病院で検査を受けてみるのも一つの方法です。

 

検査方法や病院が異なれば、同じ症状でも診断結果が異なるということは起こり得ます。

 

認知症の検査の種類や基準については、こちらの記事を参考してください→ 認知症の診断は何科でするの?基準や方法も知っておきたい!

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