持続化給付金とは?誰がどのように取得できるのか?申請の方法を詳しく解説!

持続化給付金の制度はニュースやメディアにより多数取り上げられておりますので、既にオンラインを申請を終えた方もおられると思います。中には、既に給付を受けられている方もいらっしゃるのでは無いでしょうか。

制度は2020年5月1日よりオンラインにて申請受付を開始しておりますが、それでも「申請のやり方が分からない」「自分が対象となるのかが分からない」と言った相談が未だ私の元にも多数寄せられておりますので、オンライン申請の画像を元に申請の仕方を主に支給対象や申請方法を解説致します。是非参考にしてください。

持続化給付金とは? 対象となる方は?

持続化給付金とは新型コロナウイルス感染症の影響により、事業の営業自粛等により、売り上げが前年同月比で50%以上減少している事業者に対し、事業の継続を支え、再起の糧とする為に現金が支給される給付制度になります。
支給金額としては、法人は上限200万円、個人事業主、フリーランスは上限100万円の範囲内で、前年度の売り上げからの減少額が給付されます。
ただし、資本金10億円以上の大企業を除くとなっております。

給付金の申請期限は?

2020年5月1日から2021年1月15日までになります
期限が定められておりますので、忘れないように注意してください。

持続化給付金の計算方法は?

支給額は法人は200万円が上限となり、個人事業者、フリーランスは100万円が上限となっています。
では計算式を見ていきましょう。

給付金の給付額は、 200万円を超えない範囲で対象月の属する事業 年度の直前の事業年度の年間事業収入から、対象月の月間事業収 入に12を乗じて得た額を差し引いたものとします。
※月間事業収入が、前年同月比50%以下となる月で任意で選択した月 を【対象月】と呼びます。対象月は、2020年1月から12月ま での間で、事業者が選択した月とします

持続化給付金申請要領より

そして、売上減少分の計算方法は下記となります。

前年の総売上(事業収入)―(前年同月比▲50%月の売上げ×12ヶ月)

中小企業庁の持続化給付金申請要領によると上記の様に書かれておりますが、非常にわかりにくいかと思いますので、ケース別で見ていきましょう。

①2019年の売上が360万円のフリーランスだった場合

1月2月3月4月5月
2019年30万30万30万30万30万
2020年50万25万15万10万

2019年の売上を月に換算すると30万円となる。
そして、2020年の月ごとの売上を当てはめる。

2020年の3月は15万円の売上なので、前年同期比で50%以上の減少になった。
計算式に当てはめると、360万円−(15万円×12か月)=180万円になりますので、売上減少分は180万円となり、フリーランスの給付額の上限である100万円が給付金となる。

注意点としては、もしこの例がフリーランスでは無く法人であった場合、上限額の200万円には満たない事になりますので、支給額は180万円となります。
対象月は自身で任意の月を定める事が出来ますので、今回の例では2020年の4月で計算した方が良いと言うことになります。

②2019年の売上が600万円の個人事業主だった場合

1月2月3月4月5月
2019年50万50万50万50万50万
2020年50万40万20万20万

2019年の売上を月に換算すると50万円となる。
そして、2020年の月ごとの売上を当てはめる。

2020年の3月は20万円の売上なので、前年同期比で50%以上の減少になった。
計算式に当てはめると、600万円−(20万円×12か月)=360万円になりますので、売上減少分は360万円となり、個人事業主の給付額の上限である100万円が給付金となる。

③2019年の売上が1200万円の法人だった場合

1月2月3月4月5月
2019年100万100万100万100万100万
2020年100万80万50万50万

2019年の売上を月に換算すると100万円となる。
そして、2020年の月ごとの売上を当てはめる。

2020年の3月は50万円の売上なので、前年同期比で50%以上の減少になった。
計算式に当てはめると、1200万円−(50万円×12か月)=600万円になりますので、売上減少分は600万円となり、法人の給付額の上限である200万円が給付金となる。

いずれにしても上限に届いておらず、今後更なる減収の可能性がある場合は、給付金が上限到達まで売上減収する対象月を待ってから申請するのも一考かと思います。

オンラインでの申請方法は?

申請方法についてですが、原則として持続化給付金の申請用ホームページからのオンライン申請にて行うことになります。

持続化給付金の申請手順は下記の流れとなります。

1.先ずは下記の持続化給付金ホームページへアクセス
持続化給付金』Webサイトはこちら

持続化給付金ウェブサイト

2.上記画像の一番下の赤丸で囲った「申請する」ボタンをクリックしてください。

申請画面

3.次に上記の画面に移りますので、事業の形態、法人及なのか、個人なのかを選択し、自分のメールアドレスを入力します。メールアドレス(確認)には同じメールアドレスをスペル等間違えないように再度入力します。
必要事項が書かれておりますので、一読し問題なければ「全ての事項の同意します」にチェックを入れ「次へ」をクリックしてください。

申請仮登録画面

「次へ」をクリックすると上記の確認画面が表示されますので、間違いが無ければ登録をクリックしてください。

仮登録完了画面

仮登録完了仮面が表示されたら、仮登録は完了です。
この画面表示とほぼ同時に先程入力したメールアドレスへ、メールが届きます。出来れば早めのメールが届いているか確認いたしましょう。

仮登録完了メール

上記のようなメールが「持続化給付金事務所」から届きますので、真ん中のリンクを押して本登録を済ませてください。

持続化給付金申請マイページ

リンクを押すと上記画像の通り、持続化給付金申請マイページが表示されますので、任意のログインIDとパスワードを設定してください。
パスワードは少なくとも、8文字以上で、一個以上の半角英数字と数字を入れてくださいとの指示があります。
最後に一番下の登録ボタンをクリックします。
なお、ログインIDやパスワードは忘れないようの必ずメモしておきましょう。

持続化給付金申請フォーム宣誓

登録をクリックすると、次は持続化給付金申請フォームとなっており、縦長のサイトになっております。
上段については上記画像となっており、宣誓をチェックするものとなります。
こちらについては、特に問題は無いかと思いますので、一読の上、全ての項目で宣誓チェックしてください。
なお、全ての内容に置いて宣誓が困難である場合は、申請はこれ以上進む事ができませんので、文末に記載しているコールセンターにご確認ください。

申請フォーム2ページ目

続いて、上記の持続化給付金申請フォームの宣誓欄の下に進んでいくと、個人情報を入力する上記画面が表示されます。記入内容としては、業種に関する事や設立年月日。
そして、支給を受ける方の名前、住所、生年月日、電話番号などの個人情報となります。記載されているメールアドレスも問題が無ければ、「次へ」へお進みください。

この後は、支給を受ける方の
売上額が記載すれば、申請金額が自動計算されます。
口座情報の通帳の写し及び別途添付書類をアップロード致します。
口座情報や別途添付の書類の詳細は次で詳しく説明致しておりますので、間違いのない様に用意してください。

上記で申請は完了です。
持続化給付金事務局で申請内容を確認致しますので、通常2週間程度で、給付通知書が発送されご登録の口座に入金されると言うことになります。
不備等があれば、事務局よりメールにてその旨連絡が届きます。

添付に必要な書類は?

添付に必要な書類として、個人事業主やフリーランスの場合と法人の場合の必要書類を改めて下記にてまとめます。

個人事業主やフリーランスの場合の必要書類

【確定申告書類】

(青色申告)
確定申告書第一表(1枚)・所得税青色申告決算書(2枚)
少なくとも、確定申告書第一表の控には収受日付印が押されていること 
※e-Taxによる申告の場合は「受信通知」を添付すること

(白色申告)
確定申告書第一表(1枚)※収受日付印が押されていること

【2020年分の対象月の売上台帳等】
売上の減少した対象となる月の売上台帳等

決まった様式やフォーマットの指定はございません。会計ソフトでの売上データ、エクセルで作成した売上データ、手書きの売上台帳のコピーなどでも可能です。
いつの売上なのか出来るだけ分かりやすいもので、鮮明に写った画像をご用意下さい。

【口座情報】
金融機関名、金融機関コード、支店名、支店コード、口座種別、口座番号、口座名義人が確認できるもの

【本人確認書類の写し】
・本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカードなど)

法人の場合の必要書類

【確定申告書類】
・確定申告書別表一(1枚)・法人事業概況説明書(2枚)※少なくとも、確定申告書別表一の控えに は収受日付印が押されていること

【2020年分の対象月の売上台帳等】
売上の減少した対象となる月の売上台帳等

決まった様式やフォーマットの指定はございません。会計ソフトでの売上データ、エクセルで作成した売上データ、手書きの売上台帳のコピーなどでも可能です。
いつの売上なのか出来るだけ分かりやすいもので、鮮明に写った画像をご用意下さい。

【口座情報】
金融機関名、金融機関コード、支店名、支店コード、口座種別、口座番号、口座名義人が確認できるもの

創業して間もない場合は?

2019年度の創業の場合でも特例措置が用意されています。

2019年1月から12月までに新規開業した事業者や法人を設立した場合、対象月の月間事業収入が、2019年の月平均の事業収入に比べて50%以上減少していれば、特例が適用されます。

特例の算定式は以下の通りです。

給付額=(2019年の年間事業収入÷2019年の開業後月数 ×12)-(対象月の月間事業収入×12)
※開業した月は、操業日数にかかわらず1か月とみなす

たとえば、仮に2019年9月に開業して、2019年の売上の合計が120万円(月平均の売上は30万円)であった場合で、2020年の対象月で売上が15万円だった場合、50%以上の売上減少となりますので対象となります。

(120万円 ÷4か月 ×12ヵ月) -(15万円 ×12ヵ月)=180万円ですので、減額分は180万となる。
個人事業主やフリーランスであった場合は上限の100万円が給付額となり、法人であった場合は減額分の180万円(上限は200万円)が給付額としての申請が可能となります。

困ったときの問い合わせ先は?

ご不明な点などは下記のコールセンターで対応していただけます。
【受付時間】
8時30分~19時00分
(5月・6月は毎日、7月から12月は土曜日を除く)
【直通番号】
0120-115-570
【IP電話専用回線】
03-6831-0613

相談はLINEでも受け付けているようです。
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