限定承認とは？その手続きやメリット・デメリットについて

限定承認の手続きやメリットとデメリットをまとめました。

限定承認は遺産相続で使われる用語ですが、亡くなった家族に債務があった場合などに覚えておいたほうがよい言葉です。

逆に亡くなった家族に多額のローンや借金などがない場合には、限定承認についてはあまり関係のない話かもしれません。

では限定承認とはどのようなもので、どんな時に使ったほうがよいのでしょうか？

限定承認は相続放棄の変化形

まず前提として知っておく必要があるのは、亡くなった家族の債務は法定相続人が返していかなければならないということです。

一般に債務の代表的なものとして住宅ローンがありますが、他にもキャッシングやクレジットの返済、銀行からの借り入れ、事業を経営していたなら買掛金などの債務も考えられます。

これらはすべて相続人全員で返していくことになっています。

でも、実際問題として相続人に返済できる資力がない場合も少なくありません。

例えば、亡くなったのが一家の大黒柱のご主人だったなら、奥さんがその借金を働いて返すのは大変な場合があります。

そこで相続放棄という制度が存在しています。

この制度では、死亡した家族に債務のあったことが分かったら、その時から３か月以内に家庭裁判所に「相続放棄」を申し出ることでそれを返済する義務を免れることになります。

しかし、この方法に問題がないわけではありません。

相続放棄をすれば、借金だけでなく、故人の預貯金や不動産や車も全部の相続権を放棄することになります。

今の自宅が死亡したご主人の名義だった場合には、奥さんは家を出ていかなければなりません。

そこで救済措置として限定承認という制度が設けられています。

この限定承認を利用すると、相続財産から債務を全部払ってしまって、それでも残った分があれば相続できることになります。

相続放棄したら全部の遺産の相続権がなくなりますから、当然故人名義の家にも住めなくなります。

しかし限定承認なら、プラスの遺産から全ての借金を返してしまっても、なお家の分がプラスとして残る可能性があるわけです。

うまく使えば多額の借金があっても、家には住み続けることができます。

もちろんプラスの遺産を全部ひっくるめても返せないぐらいの借金があれば、限定承認してもあまり意味はないかもしれません。

限定承認をどんな時に使うかというと、遺産のプラスとマイナスがはっきりしない場合です。

借金があるのは間違いない、でもどれくらいあるか予想もつかない、多いかもしれないし、少ないかもしれない・・・

こんな時に始めから相続放棄したら、住む家の相続も完全にあきらめなくてはなりません。

だからと言って、そのまま放っておいて３ヵ月が経過すると、相続放棄のための期限を超過してしまい債務全部を返済していかなくてはなりません。

そこで、相続放棄ではなく限定承認の手続きをしておく方法があります。

これなら意外に債務が少なくて遺産から返せる範囲だったという場合に、債務を返済してなお残った遺産は相続できるわけです。

逆に、どう考えても債務がプラスの遺産を上回るような場合は、最初から相続放棄したほうが手間も省けます。

それで限定承認のメリットをまとめると、遺産のプラスマイナスがはっきりしない時にプラスの遺産を相続できる可能性があるという点になります。

一方、デメリットはというと、手続きが相続放棄よりもはるかに複雑になるという点です。

債権者に通知したり、公告をしたり、弁済のために遺産を競売で売却したりということが必要になります。

ですから、明らかに債務のほうが多いという場合にわざわざ限定承認の手続きをするのは、大変な思いをするだけで意味がありません。

限定承認の手続きは相続放棄と同じく家庭裁判所で行います。

「申述書」というものに、財産目録をつけて提出することになりますが、そのために負債を含む遺産を全部調査しなくてはいけません。

次に相続放棄が単独で行えるのと違って、限定承認は共同相続人全員で行なう必要があります。

ですから、まずは共同相続人全員を確定して意見を統一する必要があります。

この段階まできて初めて申述書と財産目録を家庭裁判所に提出することになります。

家庭裁判所のＯＫが出たら、次に相続財産管理人という人が共同相続人の中から選ばれます。

この相続財産管理人が相続財産の清算手続きを進めていくことになるわけです。

具体的には、分かっている債権者に連絡したり、他に債権者がいないか官報に公告を載せたりといったことを行います。

それから売却すべき遺産は競売にかけて売却し処分をします。

次に売却したお金で債権者に返済を行っていきます。

それでも残ったプラスの相続財産を共同相続人で遺産分割をすることになるわけです。

非常に複雑で面倒な手続きとなりますから、素人でも可能な相続放棄の手続きとは異なり、限定承認については弁護士に依頼する場合が多いようです。